2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めた児童を学童保育所に入所させることができる。

2　利用料の額は、児童1人につき月額5,000円とする。

3　月の途中に入所し、又は退所したことにより入所期間が25日に満たない月の児童1人当たりの利用料の額は、前項の規定にかかわらず、月途中入所からの開所日数又は月途中退所の前日までの開所日数に、日額200円を乗じて得た額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを利用している児童が学童保育所を利用する場合は、1月に利用した日数に日額200円を乗じて得た額を月額の利用料とする。

2　指導員の中から必要に応じ主任指導員を選任することができる。

2　指導員は、所長の命を受け、次の業務を行う。

2　前項の規定により指定管理者に学童保育所の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合は、学童保育所に入所した児童の保護者は第6条の規定にかかわらず、利用料金を指定管理者に納入しなければならない。

4　指定管理者は、利用料金をその収入として収受することができる。

5　指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第3項に規定する利用料金は、第6条に定める基準額の範囲内で、当該指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

6　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

7　第9条の規定は、利用料金について準用する。この場合において、第9条中「市長が特別の理由があると認める場合」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得た場合」とする。

8　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第4条及び第5条中「市長が必要と認めたとき」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得たとき」、第10条第1項中「本庁及び支所の担当課長」とあるのは「指定管理者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第1中神林学童保育所に係る部分は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の村上市学童保育所設置運営要綱(平成9年村上市要綱)、荒川町学童保育所条例(平成11年荒川町条例第7号)、朝日村学童保育所設置運営要綱(平成14年朝日村要綱)又は山北町こどもセンターの設置及び管理に関する条例(平成12年山北町条例第30号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の山辺里学童保育所の項中の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。