(設置)

第1条　本市は、高齢者に対して生活の場を提供することにより、安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図るため、高齢者生活福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　高齢者生活福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、高齢者生活福祉センターふれあい羽衣(以下「ふれあい羽衣」という。)の設置目的を効果的に達成するため、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に施設の管理を行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用者の範囲)

第5条　ふれあい羽衣を利用することができる者は、自炊のできる程度の健康状態にある者で、かつ、日常生活を維持するための費用を負担し得る収入があり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請及び承認)

第6条　ふれあい羽衣を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、ふれあい羽衣の利用を承認しないことができる。

(利用権の譲渡禁止)

第8条　ふれあい羽衣の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の権利を譲渡し、又は転売をしてはならない。

(利用料金)

第9条　利用者は、別表に定める利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、前条の規定にかかわらず、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(徴収方法)

第11条　利用料金は、毎月利用者から徴収するものとし、納付書により当月分をその月末までに納入するものとする。

(損害賠償)

第12条　利用者は、ふれあい羽衣の利用に際して、施設、設備等に損害を与えたときは、市長の認定に基づく損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。