(目的)

第1条　この事業は、要介護認定又は要支援認定を受け、自宅で日常生活を送る身体の不自由な65歳以上の高齢者が、通院等の経済的負担の軽減を図るため、外出支援サービス利用券(以下「利用券」という。)を支給し、在宅福祉の向上に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、村上市とし、その責任の下に事業を実施するものとする。この場合において、市は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる団体又は法人に委託することができる。

(事業の内容)

第3条　この事業は、リフト若しくはストレッチャー付き車両又は普通タクシー及び介護事業者移送車両(以下「タクシー等」という。)による移送とし、次の各号に定める区間を利用できるものとする。

(対象者の範囲)

第4条　この事業の対象者は、市に住所を有する者で、移動時に車椅子を必要としているもの又は寝たきりのもので、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用券の交付申請)

第5条　利用券の交付を受けようとする者は、外出支援サービス利用券交付申請書(別記様式)により市長に申請するものとする。

(利用券の交付等)

第6条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは対象者として認定し、申請者に対し利用券を交付する。

(利用券の譲渡等の禁止)

第7条　助成対象者は、利用券を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(届出の義務等)

第8条　助成対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、未使用の利用券を添えて速やかに市長に届け出なければならない。

(助成対象者認定の取消し)

第9条　市長は、前条第1項の届出がない場合であっても、助成対象者が第4条に規定する対象者の要件を失っていることが明らかな場合は、助成対象者の認定を取り消すことができる。

(利用券の回収等)

第10条　市長は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合は、助成対象者から利用券を回収し、助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(福祉タクシー利用券との重複利用の制限)

第11条　利用券は、村上市福祉タクシー利用券と重複しての使用はできないものとする。

(その他)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。