(目的)

第1条　この事業は、ひとり暮らし高齢者等の除雪作業に対する援助を行うことにより、永年住み慣れた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援し、併せて保健福祉の向上に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、村上市とする。ただし、適切な事業運営が確保できると認められる団体又は法人に事業の一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有し、在宅かつ他の世帯と同居していない次の世帯であって、老齢、病弱等により除雪作業ができず、除雪の援助が受けられない、除雪費用の調達が困難な世帯に属する者とする。

(除雪の範囲)

第4条　除雪費の援助を受けることのできる除雪の範囲は、次のものをいう。

(申請)

第5条　除雪費の援助を受けようとする者は、高齢者等除雪費援助事業申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(給付決定)

第6条　市長は、申請があったときは、民生委員等の調査・意見書を参考に除雪費援助の可否を決定する。

(援助額)

第7条　援助額及び回数は、別表に定めるとおりとする。

(援助金の返還)

第8条　市長は、虚偽その他の不正行為により援助金を受けた者があるときは、その者から援助を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。