(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第31条及び村上市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成20年村上市規則第95号。以下「市規則」という。)第17条の規定に基づき、介護給付費等の額の特例に関し、取扱基準を定めることを目的とする。

(特例の申請)

第2条　介護給付費等の額の特例を受けようとする者は、市規則第17条第1項により福祉事務所長に申請書を提出しなければならない。

(特例の決定)

第3条　福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、市規則第17条第2項及び第3項によるものとする。ただし、この特例の決定は、申請日前の給付分については、適用しないものとする。

(特例の範囲)

第4条　介護給付費等の額の特例を適用する範囲は、介護給付費等の支給決定障害者等(以下「支給決定障害者等」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合であって、障害福祉サービスに必要な利用者負担額を負担することが困難であると認められるときとする。

(認定証の提示)

第5条　減額・免除対象者は、障害福祉サービスを受けるときに事業者に介護給付費等利用者認定証を提示しなければならない。

(特例理由が2以上の場合の給付割合)

第6条　特例を申請した支給決定障害者等が、第4条第1項各号の規定の2以上に同時に該当する場合は、給付割合の大きい規定を適用するものとする。

(特例措置の取消し)

第7条　介護給付費等の額の特例を受けた者に当該特例の理由が消滅したと認められるときは、その者に係る介護給付費等の額の特例措置の全部又は一部を取り消すことができる。