(趣旨)

第1条　この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の主体は、村上市とする。ただし、事業の全部又は一部を団体等に委託することができる。

(事業内容等)

第3条　第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(利用者負担)

第4条　利用者は、別に定める利用料を負担しなければならない。

(利用者負担の軽減等)

第5条　第3条第4号から第7号まで、第10号及び第11号に規定する事業についての利用者負担は、法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2に規定する障害児通所支援事業と併用している利用者については、法第29条第4項及び児童福祉法第21条の5の7第11項の規定に基づき当該支給決定障害者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条及び児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条に規定する負担上限月額を超えない額とする。

(高額障害福祉サービス費)

第6条　市長は、支給決定障害者等について、次に掲げる額を合算した額が著しく高額であるときは、当該支給決定者に対し、高額障害福祉サービス費を支給する。

(その他)

第7条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。