(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者及び障害児(以下「障害者等」という。)を通わせ、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、機能訓練、通所による援護等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化し、もって障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、村上市とする。ただし、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める事業者に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に居住する障害者等とする。

(事業内容)

第4条　利用者に対し、創作的活動、生産活動の機会の提供等地域の実情に応じた支援を行う事業(以下「基礎的事業」という。)に加え、この事業の機能強化を図るため、次の各号に掲げる類型を設け、当該各号に定める事業を実施する。

(利用の申請)

第5条　前条に規定する事業を受けようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、その内容を審査し、利用の可否を決定したときは、地域活動支援センター利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(支給量の変更)

第7条　地域活動支援センター事業の支給量を変更しようとする場合は、地域活動支援センター事業支給量変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(支給量の変更決定)

第8条　市長は、前条の規定による変更申請書を受理した場合は、その内容を審査し、支給量変更が必要と認めたときは、地域活動支援センター事業支給量変更決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第9条　事業に要する費用については、次のとおりとする。

(利用料の減免)

第10条　市長は、地域活動支援センターⅡ型の利用者が災害その他やむを得ない事情により利用料の納付が困難と認められるときは、利用料を減額し、又は免除することができるものとする。

(減免の決定)

第11条　市長は、利用料の減免を決定したときは、地域活動支援センターⅡ型(障害者デイサービス)事業利用料減免決定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(委託料)

第12条　委託料については、次のとおりとする。

(遵守事項)

第13条　事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(村上市地域活動支援センター事業及び地域活動支援センター機能強化事業実施要綱の一部改正にう経過措置)

第7条　この告示の施行の際、第6条の規定による改正前の村上市地域活動支援センター事業及び地域活動支援センター機能強化事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。