(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する在宅の身体障害者及び障害児に対し訪問入浴サービスを提供することにより、当該身体障害者及び障害児の生活の質の確保と介護に当たる家族の身体的、精神的負担の軽減を図り、在宅の身体障害者及び障害児の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、村上市とする。ただし、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める事業者に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項及び第4項に規定する者を除く。

(利用対象外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、利用対象者としないものとする。

(事業内容)

第5条　この事業は、訪問入浴車により利用対象者の家庭に訪問し、入浴サービスを行うこと(以下「サービス」という。)を内容とする。

(利用の申請)

第6条　この事業を利用しようとする者は、医師の診断書を添えて訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、その結果を訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(支給量の変更)

第8条　訪問入浴サービス事業の支給量を変更しようとする場合は、訪問入浴サービス事業支給量変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(支給量の変更決定)

第9条　市長は、前条の規定による変更申請書を受理した場合は、その内容を審査し、支給量変更が必要と認めたときは、訪問入浴サービス事業支給量変更決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第10条　利用者は、サービスを受けたときは、経費の1割に相当する額を負担しなければならない。

(利用料の減免の手続)

第11条　前条第2項の規定による利用料の減免の適用を受けようとする者は、訪問入浴サービス事業利用料減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(委託料)

第12条　第2条ただし書の規定により事業を委託する場合の委託料は、次に定める費用から第10条に規定する利用料を差し引いた額を事業者に対して支払うものとする。

(廃止の届出)

第13条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに訪問入浴サービス事業利用廃止届(様式第7号)により、市長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第14条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(村上市訪問入浴サービス事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第8条　この告示の施行の際、第7条の規定による改正前の村上市訪問入浴サービス事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。