(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対して日常生活上必要な訓練・指導等、本人活動支援等を行うことにより、生活の質的向上を図り、社会復帰を促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、村上市とする。ただし、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める事業者に委託することができる。

(対象者)

第3条　生活支援事業の対象者は、市内に住所を有し、日中において日常生活上必要な訓練・指導及び本人活動の支援が必要と市長が認めた障害者等とする。

(事業内容)

第4条　事業内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、生活支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給量の変更)

第7条　生活支援事業の支給量を変更しようとする場合は、生活支援事業支給量変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(支給量の変更決定)

第8条　市長は、前条の規定による変更申請書を受理した場合は、その内容を審査し、支給量変更が必要と認めたときは、生活支援事業支給量変更決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用料の負担)

第9条　第6条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、利用料として事業の利用に要する経費の1割に相当する額を市長又は市長から事業の委託を受けた事業者に支払うものとする。

(利用料の減免)

第10条　市長は、利用者が災害その他やむを得ない事情により利用料の納付が困難と認められるときは、前条の利用料を減額し、又は免除することができる。

(減免の決定)

第11条　市長は、利用料の減免を決定したときは、生活支援事業利用料減免決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(委託料)

第12条　第2条ただし書の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表に定める費用から第9条に規定する利用料を差し引いた額を事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第13条　事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(村上市生活支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第13条　この告示の施行の際、第12条の規定による改正前の村上市生活支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。