(趣旨)

第1条　この規則は、村上市国民健康保険条例(平成20年村上市条例第157号。以下「条例」という。)に基づく事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(資格の取得及び喪失等に関する届出)

第3条　被保険者の属する世帯主(以下「世帯主」という。)は、その世帯に属する被保険者の資格を取得し、又は喪失した者があるときは、国民健康保険被保険者異動届(様式第1号)又は住民異動届に被保険者証又は被保険者資格証明書及びその事実を証明することができる書類を提示し、又は提出して、市長に届けなければならない。

(修学中の者に関する届出)

第4条　被保険者は、法第116条の規定の適用を受けるに至ったとき又は適用を受けなくなったときは、国民健康保険法第116条該当・非該当届(様式第3号)を提出しなければならない。

(被保険者証及び高齢受給者証の再交付申請)

第5条　省令第7条及び第7条の4の規定により国民健康保険被保険者証及び高齢受給者証の再交付を受けようとするときは、国民健康保険被保険者証・高齢受給者証再交付申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(被保険者証の更新)

第6条　被保険者証の更新は、毎年期日を定めて行うものとする。

(療養費の支給申請)

第7条　法第54条の規定により療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書(様式第6号)により療養に要した費用に関する証拠書類、審査決定上必要とする書類及び被保険証を添えて市長に申請しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第8条　法第57条の2の規定により高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第7号)により療養に要した費用に関する証拠書類、審査決定上必要とする書類及び被保険証を添えて市長に申請しなければならない。

(高額介護合算療養費の支給申請)

第8条の2　法第57条の3の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第7号の2)に審査決定上必要とする書類及び被保険証を添えて市長に申請しなければならない。

(出産育児一時金の支給申請)

第9条　条例第5条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金支給申請書兼受領委任払承認申請書(様式第8号)により審査決定上必要とする書類及び被保険証を添えて市長に申請しなければならない。ただし、公簿等により出産等の事実が確認できる場合は、出産の事実を証する書類の添付を省略することができる。

(出産育児一時金の加算額)

第9条の2　条例第5条第1項に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

(葬祭費の支給申請)

第10条　条例第6条の規定により葬祭費の支給を受けようとするときは、国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第9号)により審査決定上必要とする書類及び被保険証を添えて市長に申請しなければならない。

(第三者行為による疾病及び負傷)

第11条　被保険者は、疾病又は負傷が第三者の行為により生じたものであるときは、第三者行為による傷病届(様式第10号)を提出しなければならない。

(標準負担額減額認定証等の申請)

第12条　省令第26条の3の規定により国民健康保険標準負担額減額認定証の交付を受けようとするときは、国民健康保険　限度額適用　標準負担額減額　限度額適用・標準負担額減額　認定申請書(様式第11号)を提出しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(村上市国民健康保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の村上市国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。