2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず21,540円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「21,540円」とあるのは、「36,660円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「21,540円」とあるのは、「51,780円」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項に規定する納期によることが困難であると認める第1号被保険者については、同項の規定にかかわらず、その納期を別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者及び連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第7条において同じ。)に対して、当該別に定めた納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ又は第12号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から同条第1項第1号から第12号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を納付する者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を納付する者については特別徴収対象年金納付の支払に係る月の前々月の1日(ただし、市長が特に認める場合には指定する期日とする。)までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　この条例に定めるもののほか、運営協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第18条から前条までの過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の村上市介護保険条例(平成12年村上市条例第18号)、荒川町介護保険条例(平成12年荒川町条例第7号)、神林村介護保険条例(平成12年神林村条例第6号)、朝日村介護保険条例(平成12年朝日村条例第18号)又は山北町介護保険条例(平成12年山北町条例第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により課した、又は課するべきであった保険料については、なお合併前の条例の例による。

(平成20年度における保険料の特例)

4　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる住所を有する区域に応じた額とする。

(資格取得又は転居による第1号被保険者の特例)

5　施行日から平成21年3月31日までの間に新たに第1号被保険者の資格を取得した者に対して賦課すべき平成20年度の保険料については、当該資格を取得した日において住所を有していた合併前の市町村の区域の保険料に係る規定を適用する。

6　施行日から平成21年3月31日までの間に本市に転入した第1号被保険者に対して賦課すべき平成20年度の保険料については、当該転入後の合併前の市町村の区域の保険料に係る規定を適用する。

7　施行日から平成21年3月31日までの間に、保険料の賦課期日において住所を有していた合併前の市町村の区域を異にして転居した第1号被保険者(前2項に規定する第1号被保険者を除く。)に対して賦課すべき平成20年度の保険料については、平成20年度の保険料の賦課期日において住所を有していた合併前の市町村の区域の保険料に係る規定を適用する。

(住所地特例対象施設に入所等する第1号被保険者の特例)

8　第1号被保険者のうち、合併前の市町村の区域に所在する法第13条第1項各号に掲げる住所地特例対象施設(以下「住所地特例対象施設」という。)に入所し、又は入居する(以下「入所等」という。)ために施行日の前日までに合併前の市町村の区域を異にして住所を変更したことにより、平成20年度分の保険料賦課期日以後の期間について、法第13条に規定する特例の適用を受けることになる者に対して賦課すべき平成20年度の保険料については、当該住所地特例対象施設に入所する日の前日において適用を受けていた合併前の市町村の区域に係る合併前の条例の規定を適用する。

9　第1号被保険者のうち、本市の区域に所在する住所地特例対象施設に入所等をするため施行日以後に合併前の市町村の区域を異にして住所を変更した者は、平成20年度に限り、法第13条に規定する特例を受ける者とみなし、当該第1号被保険者に対して賦課すべき平成20年度の保険料については、当該住所地特例対象施設に入所等する前日において適用を受けていた合併前の市町村の区域の保険料に係る規定を適用する。

10　第1号被保険者のうち、他の市町村の区域に所在する住所地特例対象施設に入所等するために合併前の市町村の区域から他の市町村に住所を変更したことにより、平成20年度分の保険料の賦課期日以後の期間について、法第13条に規定する特例の適用を受けることとなる者に対して賦課すべき平成20年度の保険料については、当該住所地特例対象施設に入所等する日の前日において適用を受けていた合併前の市町村の区域の保険料に係る規定を適用する。

(罰則に関する経過措置)

11　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

12　当分の間、第10条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

13　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、その翌日から行うものとする。

14　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、その翌日から行うものとする。

15　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、その翌日から行うものとする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

16　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第4条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア及び第9号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

17　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

18　第1項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の村上市介護保険条例第4条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の村上市介護保険条例第4条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定及び附則第12項中「第9条第1項」を「第10条第1項」に改める規定は、公布の日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の村上市介護保険条例附則第12項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の村上市介護保険条例第4条及び第6条第4項の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の村上市介護保険条例第4条第2項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、適用しない。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の村上市介護保険条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の村上市介護保険条例第4条の規定は、令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の村上市国民健康保険税条例第14条第1項第7号及び第2条の規定による改正後の村上市介護保険条例第12条第1項第5号の規定は、令和2年2月1日から令和6年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの(令和4年度以前の国民健康保険税及び介護保険料に限り、既に納付されたものを含む。)について適用する。ただし、次の各号に該当する国民健康保険税及び介護保険料については減免の対象としない。

(減免の申請期限の特例)

3　第1条の規定による改正後の村上市国民健康保険税条例第14条第1項第7号及び第2条の規定による改正後の村上市介護保険条例第12条第1項第5号の規定により減免を受けようとする者は、村上市国民健康保険税条例第14条第2項及び村上市介護保険条例第12条第2項の規定にかかわらず、次に掲げる日までに申請書を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の村上市介護保険条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の村上市介護保険条例第4条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の村上市入湯税条例附則第2条の規定、村上市後期高齢者医療に関する条例附則第4条の規定及び村上市介護保険条例附則第12項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の村上市介護保険条例第4条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(村上市在宅寝たきり老人等介護手当支給条例の廃止)

2　村上市在宅寝たきり老人等介護手当支給条例(平成20年条例第149号)は、廃止する。

(経過措置)

3　改正後の村上市介護保険条例第4条の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日の前日において、附則第2項の規定による廃止前の村上市在宅寝たきり老人等介護手当支給条例の規定により介護手当の支給を受けている者に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。