(趣旨)

第1条　この要綱は、村上市介護保険条例施行規則(平成20年村上市規則第107号。以下「規則」という。)第24条の規定に基づき、居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、特例地域密着型介護予防サービス費、介護予防福祉用具購入費及び介護予防住宅改修費(以下「居宅介護サービス費等」という。)の額の特例に関し、その取扱基準を定めるものとする。

(特例の申請)

第2条　居宅介護サービス費等の額の特例を受けようとする者は、規則第24条第2項により市長に申請書を提出しなければならない。

(特例の承認又は不承認の通知)

第3条　市長は、前条の規定による申請があったときは、規則第24条第3項及び第4項によるものとする。ただし、この特例の承認は、次条第2項ただし書きに該当する場合を除き、申請日以前の保険給付分については、適用しないものとする。

(特例適用の範囲)

第4条　居宅介護サービス費等の額の特例を適用する範囲は、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合であって、居宅介護サービス費等の利用者負担額を負担することが困難であると認められるときとする。

(認定証の提示)

第5条　減免対象者は、居宅介護サービス等を受けるときには事業者に認定証を提示しなければならない。

(特例理由が2以上の場合の給付割合)

第6条　特例を申請した要介護被保険者等が、第4条第1項各号の規定の2以上の規定に同時に該当する場合は、給付割合の大きい規定を適用するものとする。

(特例措置の取消し)

第7条　居宅介護サービス費等の額の特例を受けた者に当該特例の理由が消滅したと認められるときは、その者に係る居宅介護サービス費等の額の特例措置の全部又は一部を取り消すことができる。