(趣旨)

第1条　この要綱は、村上市介護保険条例(平成20年村上市条例第160号。以下「条例」という。)第12条に規定する介護保険料の減免に係る基準等を定めるものとする。

(減免の申請)

第2条　条例第12条により、介護保険料の減免を申請しようとする者は、普通徴収の方法により保険料を納付するものについては納期限前7日までに、特別徴収の方法により納付するものについては、特別徴収対象年金納付の支払いに係る月の前々月の1日(ただし、市長が特に認める場合には指定する期日とする。)までに、第1号被保険者介護保険料減免・徴収猶予申請書(村上市介護保険条例施行規則(平成20年村上市規則第107号。以下「規則」という。)様式第67号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、第4条第1項第5号の規定による減免のうち、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第63条の規定による保険給付の制限を受け、かつ、その期間が1月以上である場合については、前文の規定にかかわらず、市長が指定する期日までに申請しなければならないものとする。

(減免の承認又は不承認の通知)

第3条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその適否を審査して、減免の承認又は不承認について第1号被保険者介護保険料減免決定(不承認)通知書(規則様式第69号)により当該申請者に通知しなければならない。

(減免の範囲)

第4条　第1号被保険者介護保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当し、介護保険料の納付が困難になったと認められるときは、別表の基準により減免する。

(減免理由が重複した場合の減免割合)

第5条　減免を申請した納付義務者が前条第1項各号の規定に同時に複数該当する場合は、減免割合の大きい、区分の規定を適用する。

(減免措置の取消し)

第6条　第1号被保険者介護保険料の減免を受けた者に当該減免の理由が消滅したと認められるときは、その者に係る介護保険料の減免措置の全部又は一部を取り消すことができる。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(村上市介護保険第1号被保険者に係る介護保険料減免要綱の一部改正に伴う経過措置)

第17条　この告示の施行の際、第16条の規定による改正前の村上市介護保険第1号被保険者に係る介護保険料減免要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。