(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、同条第16項に規定する夜間対応型訪問介護及び法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下「訪問介護等」という。)の利用について、低所得の障害者に対し、利用者負担の軽減を図り、訪問介護等サービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「利用者負担額」とは、訪問介護サービスに係る指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)、夜間対応型訪問介護に係る指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)及び介護予防訪問介護サービスに係る指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)により算定した訪問介護等のサービスに係る費用の額(その額が現に当該訪問介護等のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に訪問介護等のサービスに要した費用の額とする。)から訪問介護等のサービスに係る法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2に規定する地域密着型介護サービス費又は法第53条第1項に規定する介護予防サービス費の額を控除した額をいう。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づくホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、次のいずれかに該当するもの。ただし、いったん利用者負担の助成の対象外となった者は、翌年度以降も利用者負担の助成の対象としないものとする。

(助成額)

第4条　助成の額は、利用者負担の10割とする。

(助成の申請及び認定)

第5条　助成を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号)及び同意書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(認定証の適用年月日及び有効期限)

第6条　認定証の適用年月日は、申請日の属する月の初日とし、有効期限は、申請日の属する初日から最初に到来する7月31日までとする。

(認定証の更新等)

第7条　認定証の交付を受けた者(以下「認定者」という。)は有効期限の満了後においても認定証の交付が必要な場合、有効期間満了日前1月以内に第5条第1項に基づく申請をすることができる。

(認定証の再交付)

第8条　認定者は、交付された認定証を紛失又は破損した場合には、認定証の再交付を市長に申請することができる。

(認定証の提示)

第9条　認定者は、訪問介護等を受けるときは、訪問介護等事業所に認定証を提示しなければならない。

(届出義務等)

第10条　認定者又はその関係者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに介護保険訪問介護等負担額減額決定兼認定証変更・返還届出書(様式第6号)に認定証を添えて市長に届出しなければならない。

(不正行為の禁止)

第11条　市長は、虚偽その他不正な行為のあったときは、既に助成を受けた額の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。