(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進すること等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条　市長は、一般廃棄物の処理について、法第6条第1項の規定に基づき一般廃棄物の処理計画を定めるものとし、計画の策定及び実施に際しては、廃棄物の発生の抑制及び再生利用の促進による廃棄物の減量を図るとともに、廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、不用品の活用及び再生品を使用するとともに、その生じた廃棄物をできるだけ自ら処分することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業系廃棄物の発生を抑制し、再生利用等を図ることによりその減量を行うとともに、発生した廃棄物を自ら処理し、又は廃棄物の処理を業として行うことができる者に委託して適正に処理しなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その占有し、又は管理する土地若しくは建物の清潔を保つように努めるとともに、更にその地先の道路側溝等についても清潔を保つように努めなければならない。

(分別収集計画等)

第7条　市長は、資源化物の収集等による廃棄物の減量化を促進するため、容器包装リサイクル法第8条第1項の規定に基づき分別収集計画を定めるものとする。

(家庭系廃棄物の発生抑制)

第8条　市民は、資源化物とそれ以外の廃棄物の分別を行うとともに、資源として利用できる廃棄物の有効活用に努めなければならない。

(容器包装等の適正化)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して発生した廃棄物について、資源化物とそれ以外の廃棄物の分別を行うとともに、再生利用を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理の原則)

第10条　占有者等が自ら一般廃棄物を処理する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に規定する基準に準じて処理しなければならない。

(一般廃棄物処理の遵守事項)

第11条　占有者等が自ら処理することができない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画及び分別収集計画に従った方法でそれを排出するものとし、この場合において、市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(ごみステーション利用者の義務)

第12条　占有者等(事業系は一般廃棄物排出事業者に限る。)は、廃棄物を収集する場所(以下「ごみステーション」という。)を市長の同意を得て、共同で設置するものとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第13条　市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、別表第1に定めるところにより一般廃棄物処理手数料(以下「処理手数料」という。)を徴収する。

(処理手数料の減免)

第14条　市長は、天災、火災その他の理由により特に必要があると認められるときは、前条に規定する処理手数料を減額し、又は免除することができる。ただし、家庭から排出される廃棄物の処理手数料は、ごみ指定袋又は処理券を交付して減免に代えることができる。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第15条　法第7条第1項若しくは第6項の規定による一般廃棄物の収集、運搬及び処分の事業又は浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃の事業(以下「一般廃棄物処理業等」という。)を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第16条　前条の規定により許可を受けようとする者は、別表第2に定める許可申請手数料を納付しなければならない。

(許可の取消し等)

第17条　市長は、一般廃棄物処理業等の許可を受けた者(以下「許可業者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、又は期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証の返還等)

第18条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(報告)

第19条　市長は、法第18条に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他の関係者に対し、廃棄物の処理に関し必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第20条　市長は、法第19条第1項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要な検査を行わせることができる。

(清掃指導員の設置)

第21条　廃棄物の処理及び清掃に関する事業に関し、占有者等の意識の啓発及び指導の職務を行わせるため、市に清掃指導員を置く。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。