(設置)

第1条　本市は、廃棄物の適正な処理を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第4条第1項の規定に基づき、ごみ処理施設(以下「処理施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　処理施設の名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(一般廃棄物の処理)

第3条　市長は、市及びごみ処理場に関する事務委託のある関川村(以下「管内」という。)から排出された一般廃棄物の処理を行う。ただし、処理を著しく困難にし、処理施設に支障が生じると認められるものを除き、処理施設が故障その他で処理できないときは、市長が他の場所を指定する。

(産業廃棄物の処理)

第4条　法第11条第2項の規定に基づき市長が処理を行う産業廃棄物は、一般廃棄物の処理に支障のない範囲の量で、次に掲げるものとする。

(使用の許可)

第5条　管内から排出された産業廃棄物を処理施設を利用して処理しようとする事業者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可証の交付)

第6条　市長は、前条に規定する者に許可をしたときは、その者に使用許可証を交付する。

(使用許可の取消し)

第7条　使用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長はその使用許可を取り消すことができる。

(処理手数料)

第8条　市は、一般廃棄物及び産業廃棄物を処理するときは、別表に定める処理手数料を徴収する。

(処理手数料の減免)

第9条　市長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、前条に規定する処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(使用者の義務)

第10条　処理施設を利用し、廃棄物を処理する者(以下「使用者」という。)は、処理施設内を汚染したときは、直ちに清掃しなければならない。

(賠償の責任)

第11条　使用者は、施設及び備付け物件を破損し、又は亡失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。