(設置)

第1条　農業集落における生活基盤の整備並びに農業用水等の水質保全を図るため、村上市合併処理浄化槽設置事業に係る個別浄化槽を設置する。

(処理区域)

第2条　個別浄化槽の処理区域は、合併前の神林村の区域のうち河内集落並びに特定環境保全公共下水道区域及び農業集落排水事業区域以外の区域とする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置申請及び工事計画)

第4条　処理区域内の住宅等の所有者は、公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に対し個別浄化槽の設置を申請することができる。

(設置完了の通知)

第5条　管理者は、個別浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対しその旨を通知しなければならない。

(電気料金及び水道料金の負担)

第6条　管理者は、使用者に対し、個別浄化槽の使用、保守点検、清掃等に関し、必要な範囲において、電気料金及び水道料金の負担を求めることができる。

(保管義務等)

第7条　使用者、住宅等の所有者及び個別浄化槽が設置されている土地について権利を有する者(以下「使用者等」という。)は、個別浄化槽を適正に保管しなければならない。

(修繕費用等の負担)

第8条　使用者等の責めに帰すべき事由により、個別浄化槽の修繕の必要が生じたときは、使用者等は、管理者の指示に従い、修繕し、その費用を全額負担しなければならない。

(排水設備の接続等)

第9条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「排水設備の新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の届出)

第10条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、届出書に必要な書類を添付し、管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の工事の完了届)

第11条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、管理者が定めるところにより、完了届に必要な書類を添付し、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(排水設備の工事の実施)

第12条　排水設備の新設等の工事は、管理者が排水設備の工事に関し、技能を有する者として指定した者(以下「排水設備等指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備の新設等の工事に要する費用負担)

第13条　排水設備の新設等の工事に要する費用は、排水設備の新設等を行おうとする者の負担とする。

(既設浄化槽の帰属)

第14条　既に敷設してある浄化槽等の施設は、市に帰属することができる。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第15条　特定事業場から汚水を排除して個別浄化槽を使用する者は、下水道条例第9条に規定する基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(し尿排除の制限)

第16条　使用者は、し尿を個別浄化槽に排除するときは、水洗便所によって、これをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者は、個別浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、管理者が定めるところにより、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第18条　管理者は、個別浄化槽の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の額)

第19条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した基本料金及び従量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用の態様の変更の届出)

第19条の2　使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときその他管理者が定める使用の態様の変更があったときは、管理者が定めるところにより、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(汚水排除量の認定)

第20条　使用者が排除した汚水の量の認定は、下水道条例第19条の規定を準用する。

(月の中途における使用料等の特例)

第21条　月の中途において個別浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は休止しているその使用を再開したときの使用料及び汚水の量の算定は、管理者が定める。

(資料の提出)

第22条　管理者は、個別浄化槽の設置及び維持管理を行うため、又は使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第23条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料等を減額し、又は免除することができる。

(排水設備の検査等)

第24条　管理者は、個別浄化槽の管理上必要があると認めるときは、その職員をして使用者の土地又は建物に立ち入り、排水設備を検査させることができる。ただし、人の居住している建物に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

(排水設備の基準違反に対する措置)

第25条　管理者は、前条の検査により排水設備がこの条例及び管理者が定める基準に適合していないと認めるときは、使用者に対し、適当な措置をさせ、又は自ら適当な措置をすることができる。

(個別浄化槽使用の停止)

第26条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、個別浄化槽の使用を停止することができる。この場合において、これによって生じた損害は、使用者の負担とする。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。