2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が病気その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

3　前項の規定にかかわらず、前条第2項各号のいずれかに該当する者は、代理人による登録申請を行うことができない。

4　前条第2項各号のいずれかに該当する者は、第2項に規定する代理人になることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が次の各号のいずれかを提示し、自ら印鑑を持参して申請することにより、登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが認められたときは、登録することができる。

3　第1項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書及び市長が適当と認める書類の提出がないとき又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、その申請は受理しない。

2　登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録することができない。

3　前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項に規定する印鑑登録原票は、磁気ディスク及び可視台帳で調製する。

2　印鑑登録証には、登録番号及びその他必要な事項を記載する。

2　前項の場合は、第3条第2項の例による。

2　前項の証明をすることが困難と認められるときは、別に定める方法により証明することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、交付申請書並びに印鑑登録証、顔写真付き住民基本台帳カード又は個人番号カード及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請を適正と認めたときは、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証、顔写真付き住民基本台帳カード又は個人番号カードを返付する。

3　第1項の規定にかかわらず、印鑑登録を受けている者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第7項の規定により同条第1項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第16条の2第7項の規定により同条第1項に規定する移動端末設備用署名用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、村上市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和5年村上市条例第17号)第5条第1項の規定による電子情報処理組織を使用して印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、前項の規定による廃止申請をしなければならない。

3　前2項の場合は、第3条第2項の例による。

2　市長は、前項の規定による届出を適正と認めたとき又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があったことを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　印鑑の登録が不正行為その他この条例の規定に違反してなされたものであることが判明したときもまた前項と同様とする。

3　市長は、前2項の規定により印鑑の登録を抹消したときは、第1項第1号、第2号又は第4号に該当する場合を除き、当該印鑑の登録を受けていた者に通知する。

4　市長は、第9条の規定による届出又は第13条の規定による申請を適正と認めたときは、当該届出又は申請に係る印鑑の登録を抹消する。

2　前項の規定にかかわらず、他の法律の規定により証拠資料等の提出が求められる場合は、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する調査を行うに当たり必要があると認めるときは、当該職員をして関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　合併前の村上市印鑑条例(昭和51年村上市条例第2号。以下「合併前の村上市条例」という。)第6条第1項、合併前の荒川町印鑑条例(昭和56年荒川町条例第23号。以下「合併前の荒川町条例」という。)第6条第1項、合併前の神林村印鑑条例(昭和56年神林村条例第1号。以下「合併前の神林村条例」という。)第6条第1項、朝日村印鑑条例(昭和50年朝日村条例第6号。以下「合併前の朝日村条例」という。)第6条第1項、又は合併前の山北町印鑑条例(昭和51年山北町条例第31号。以下「合併前の山北町条例」という。)第6条第1項に規定する印鑑登録原票は、それぞれこの条例第6条第1項に規定する印鑑登録原票とみなす。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の村上市条例、合併前の荒川町条例、合併前の神林村条例、合併前の山北町条例又は合併前の朝日村条例の規定によりなされた印鑑の登録及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた印鑑の登録及び印鑑登録証明書の交付その他の行為とみなすが、印鑑登録証については、この条例施行の日から平成21年3月30日までの間に従前の印鑑登録証と登録印鑑を持参して新たな印鑑登録証に更新するものとし、期日までに更新されないときは、同日限りをもってその印鑑登録を廃止するものとする。

4　前項に規定する印鑑登録証の更新において本人が来庁できないときは、本人が代理人に従前の印鑑登録証及び登録印鑑を預託したことにより委任行為があったものとみなし、持参した者を代理人と認め印鑑登録証を更新する。ただし、代理人については第3条第3項及び第4項の規定を準用する。

5　前3項の取扱は、この条例第2条及び第5条の規定により登録を受けられない印鑑及び第14条の規定に該当する場合については除外する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の村上市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)に基づき住民票が作成される者は、施行日においてこの条例による改正後の村上市印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者とみなす。この場合において、市長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、当該住民票が作成されたことに伴い、新条例第6条第1項第4号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3　市長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者であって、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができない者に係る当該印鑑の登録については、施行日において当該印鑑登録原票を抹消するものとする。この場合において、市長は、登録の抹消について、速やかに当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年2月15日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第11条の2の改正規定中「利用者証明用電子証明書」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」に改める部分は、令和5年5月11日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

(村上市印鑑条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　村上市印鑑条例の一部を改正する条例(令和5年村上市条例第16号)の一部を次のように改正する。