(趣旨)

第1条　本市は、市内中小商工業者の育成振興を図るため、村上市地方産業育成資金(以下「資金」という。)の貸付事業を行うものとする。

(取扱金融機関)

第2条　資金の貸付けは、別表第1に定める金融機関(以下「取扱金融機関」という。)が行うものとする。

(貸付条件)

第3条　資金の貸付限度額、使途、貸付期間及び貸付利率は、別表第2のとおりとする。ただし、村上市制度融資委員会(以下「委員会」という。)が、災害その他やむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(貸付けの対象者)

第4条　資金の貸付けの対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(貸付けの申請)

第5条　貸付けを受けようとする者は、別に定める地方産業育成資金借入申込書を取扱金融機関又は村上商工会議所、荒川商工会、神林商工会、朝日商工会若しくは山北商工会(以下これらを「商工会議所等」という。)を経由して市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　市長は、貸付けの申込みがあったときは、商工会議所等の意見を聴いて可否を決定する。ただし、市長が特に必要と認めたときは、委員会の議を経て可否を決定する。

(貸付けの実行)

第7条　取扱金融機関は、地方産業育成資金の貸付けに当たっては、市長及び委員会の決定を尊重するものとする。

(報告)

第8条　市長は、必要があるときは、取扱金融機関に報告を求めることができる。

(業務の委託)

第9条　市長は、資金の運用に係る業務について、商工会議所等へ委託することができる。