2　補給保証料の計算方法は、保証料の補給を受けようとする者(以下「申請者」という。)が本来支払うべき保証料に補給割合を乗じた額とし、円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の荒川町中小企業制度融資信用保証料補給規程(平成7年荒川町訓令第4号)又は山北町信用保証料補給規程(昭和61年山北町規程第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(補給割合の特例)

3　別表村上市中小企業振興資金の部特別資金の款不況対策資金の項補給割合の欄の割合は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までに貸付された資金の信用保証料に限り、「保証料の100分の50」を「保証料の100分の100」とする。

(補給割合の特例)

4　別表村上市中小企業振興資金の部特別資金の款不況対策資金の項補給割合の欄の割合は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までに貸付された資金の信用保証料に限り、「保証料の100分の50」を「保証料の100分の100」とする。

(補給割合の特例)

5　別表村上市中小企業振興資金の部特別資金の款不況対策資金の項補給割合の欄の割合は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までに貸付された資金の信用保証料に限り、「保証料の100分の50」を「保証料の100分の100」とする。

(補給割合の特例)

6　別表村上市中小企業振興資金の部特別資金の款不況対策資金の項補給割合の欄の割合は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに貸付された資金の信用保証料に限り、「保証料の100分の50」を「保証料の100分の100」とする。

(補給割合の特例)

7　別表村上市中小企業振興資金の部特別資金の款不況対策資金の項補給割合の欄の割合は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに貸付された資金の信用保証料に限り、「保証料の100分の50」を「保証料100分の100」とする。

(補給割合の特例)

8　別表村上市中小企業振興資金の部特別資金の款不況対策資金の項補給割合の欄の割合は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに貸付けされた資金の信用保証料に限り、「保証料の100分の50」を「保証料の100分の100」とする。

(補給割合の特例)

9　別表村上市中小企業振興資金の部特別資金の款不況対策資金の項補給割合の欄の割合は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに貸付けされた資金の信用保証料に限り、「保証料の100分の50」を「保証料の100分の100」とする。

(補給割合の特例)

10　別表村上市中小企業振興資金の部特別資金の款不況対策資金の項補給割合の欄の割合は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに貸付けされた資金の信用保証料に限り、「保証料の100分の50」を「保証料の100分の100」とする。

(補給割合の特例)

11　別表村上市中小企業振興資金の部特別資金の款不況対策資金の項補給割合の欄の割合は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までに貸付けされた資金の信用保証料に限り、「保証料の100分の50」を「保証料の100分の100」とする。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表村上市中小企業振興資金の部特別資金の款不況対策資金の項補給割合の欄の割合は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までに貸付された資金の信用保証料に限り、「保証料の100分の50」を「保証料の100分の100」とする。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の村上市中小企業制度融資信用保証料補給規程の規定により補給された保証料については、この規程による改正後の村上市中小企業制度融資信用保証料補給規程の規定に関わらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。