(趣旨)

第1条　この規則は、村上市勤労者総合福祉センター条例(平成20年村上市条例第182号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用許可の申請)

第2条　センターの利用許可を受けようとする者は、利用日の3月前から7日前までに勤労者総合福祉センター利用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(許可書の交付)

第3条　市長は、前条の規定に基づく申請について適当と認め、許可したときは、勤労者総合福祉センター利用許可書(様式第2号。以下「許可書」という。)を申請者に交付するものとする。

(利用の変更又は取消し)

第4条　前条の許可書の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用許可の変更又は取消しをしようとするときは、利用日の前日まで(取消しの場合にあっては、5日前まで)に利用許可変更(取消)申請書(様式第3号)に許可書を添付して、市長に提出しなければならない。

(許可書の提示)

第5条　利用者は、センターを利用する際、許可書又は変更許可書を係員に提示しなければならない。

(使用料の後納)

第6条　条例第6条ただし書の規定により、使用料を後納しようとする者は、使用料後納申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　条例第7条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、勤労者総合福祉センター減免許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第8条　条例第8条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(利用時間の範囲)

第9条　センターの利用時間には、準備及び原状回復に要する時間を含むものとする。

(遵守事項)

第10条　利用者及び入場者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　条例第16条第1項の規定により、指定管理者にセンターの管理を行わせる場合における第2条から第4条までの規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。