(趣旨)

第1条　村上市営土地改良事業(以下「土地改良事業」という。)に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定により当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者に対して金銭を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課の基準等の決定)

第2条　前条の規定による賦課の額は、年度ごとに当該土地改良事業に要する経費のうち、国又は県から交付を受けた補助金の額を除いた額を超えない範囲において市長が定める。

(賦課に対する審査請求)

第3条　前条の規定により賦課金の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは、その処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に市長に対して審査請求することができる。

(急施の場合の特例)

第4条　法第96条の4において準用する法第49条の規定による応急工事計画に基づく土地改良事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第5条　市長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、賦課の徴収を延期し、又は賦課を減額し、若しくは免除することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。