(趣旨)

第1条　この規程は、村上市が沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)に基づく沿岸漁場整備開発事業により造成した人工礁漁場(以下「漁場施設」という。)の維持管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(漁場施設の名称、位置及び内容)

第2条　漁場施設の名称、位置及び内容は、別表のとおりとする。

(管理者)

第3条　漁場施設の管理者は、村上市長とする。ただし、市長が漁場施設の適正かつ効果的な管理を行うために必要があると認めるときは、その管理業務の全部又は一部を当該漁場施設により直接受益する漁業協同組合等(以下「管理受託者」という。)に委託することができる。

(管理の方法)

第4条　市長は、沿岸漁場整備開発事業魚礁台帳(別記様式)を整備し、年1回以上、利用者からの異状等の書面による報告を求めることにより常に現況を把握しておくとともに、管理のため必要のあるときは適切な処置を行うものとする。

(利用運営)

第5条　市長又は管理受託者は、漁場施設の利用が事業の目的どおり効率的に行われるよう利用運営状況の把握に努めなければならない。

(利用調整)

第6条　市長は、共同漁業権行使規則等の適正な運用について指導するとともに、利用調整等のため必要があるときは、関係漁業協同組合の意見を聴き調整を図るものとする。

(費用の負担)

第7条　漁場施設の管理に要する費用は、原則として市長が負担するものとする。ただし、管理業務の全部又は一部を管理委託した場合の委託業務に係る経費は、管理受託者が負担するものとする。

(指導)

第8条　市長は、管理受託者の適正かつ円滑な施設の管理について、指導及び監督を行うものとする。

(その他)

第9条　この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。