(設置)

第1条　本市は、水産基本法(平成13年法律第89号)第5条の規定に基づき、沿岸漁業の振興を図るため、村上市特定地域等振興対策事業施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(損害賠償)

第3条　利用者は、故意若しくは過失により施設又は設備若しくは器具を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(損害責任)

第4条　市長は、施設内において利用者相互間の故意又は過失によって生じた損害その他天災による損害については、その責めを負わない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。