(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、村上市都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(住民1人当たりの敷地面積の標準)

第2条　本市の区域内における公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第3条　市長が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第4条　1の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。次条において同じ。)の建築面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合(次条において「建築面積割合」という。)は、100分の2(次条において「基準建築面積割合」という。)を超えてはならない。

(建築面積割合の特例)

第5条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合における建築面積割合は、次項から第6項までに規定する範囲内で基準建築面積割合を超えることができる。

(特定公園施設の設置基準)

第6条　公園施設のうち、特定公園施設(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第2条第13号に規定する特定公園施設をいう。以下同じ)の新設、増設又は改築を行う場合においては、当該特定公園施設を規則で定める基準に適合させなければならない。

(公園施設に関する制限等)

第6条の2　一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の60を超えてはならない。

(名称及び位置)

第7条　市民の休息、遊戯、運動その他屋外レクリエーションに利用し、その健康の増進と明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的として公園を設置する。

(設置、区域の変更及び廃止)

第8条　市長は、公園を設置し、その区域を変更し、又は廃止するときは、当該公園の名称、位置、区域その他必要な事項を告示しなければならない。

(行為の制限)

第9条　何人も、公園の善良な利用を妨げる行為又は他人に嫌悪の情を催させる行為をしてはならない。

(行為の禁止)

第10条　公園を利用する者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第11条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められるとき又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められるときは、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第12条　有料公園施設(市長が管理する公園施設で、有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第2のとおりとする。

(公園施設の設置又は管理の許可に係る申請書の記載事項)

第13条　法第5条第1項の規定に基づき、本市以外の者が公園施設を設け、若しくは管理し、又は許可を受けた事項を変更しようとするときの申請書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

(占用許可に係る申請書の記載事項)

第14条　法第6条第2項の規定に基づき、公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて公園を占用しようとするときの申請書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

(使用料)

第15条　法第5条第1項、第6条第1項及び同条第3項並びに第9条第2項又は第4項により許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第3に掲げる使用料を使用開始前に納付しなければならない。

(使用料の特例)

第16条　前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、営利を目的としない使用者及び次に掲げる利用に係る利用者からは、使用料を徴収しない。

(使用料の減免)

第17条　市長は、占用又は使用の目的が公益上の必要による場合その他特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第18条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第19条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(監督処分)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去その他必要な措置を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第21条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第22条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第23条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第24条　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第25条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出義務)

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(報告及び調査等)

第27条　市長は、公園の管理上又は公益上必要があると認めるときは、法又はこの条例による許可事項その他必要と認める事項について使用者から報告を求め、又は市長の指定した職員に立入調査又は検査をさせ、若しくは適当な指示をさせることができる。

(原状回復の義務)

第28条　使用者は、当該許可期間が満了し、又は第20条第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消されたときは、自己の費用をもって遅滞なく原状に回復し、返還しなければならない。ただし、市長において原状に回復することが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第29条　第9条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者)

第30条　市長は、公園の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づく、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に公園の管理を行わせることができる。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第32条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。