2　前項の管理者の確認を受けた者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

2　前項の排水設備等指定工事店に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、管理者が定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

2　公共ますの共同使用をしようとする者は、代表者を選定し、管理者に届け出なければならない。

3　公共ますの保管及び維持管理は、法第10条第1項に規定する排水設備の設置義務者又は前項の代表者が行うものとする。

4　公共ます及び取付管に変更を加える工事を必要とするときは、あらかじめ管理者の承認を受けて当該工事を必要とする原因者が施行し、費用は、当該原因者の負担とする。

5　土地の区画の変更等による新たな公共ます及び取付管の工事を必要とする場合、又は本管工事を終了した後に公共ます及び取付管の工事を必要とする場合については、当該原因者が当該工事に要する費用を負担のうえ工事を行い、工事完了後に市に帰属しなければならない。ただし、管理者が特に認めた場合はこの限りでない。

2　前項の規定は、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。

2　下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の5第2項の規定により製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第1号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第2号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める基準(前項の規定が適用される場合にあっては、同項に定める基準)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは当該下水の水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　令第9条の11第2項の規定により製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　第1項の規定は、同項各号に掲げる物質又は項目のうち、管理者が定めるものについては、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。

2　前項の規定による資金の融資又は排水設備の設置の助成について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　法第11条の2、法第12条の3、法第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。

2　使用料は、毎使用月、管理者が定める方法により徴収する。

3　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、毎月定例日に使用者が排除した汚水の量を計量し、使用料として算定することができる。

3　前2項の規定により、汚水の排除量を計量すべき定例日は、村上市上水道条例(平成20年村上市条例第249号)第26条第3項の規定によるものとする。

2　前項第4号に規定する使用者は、公共下水道に排除した汚水の量に関し、管理者が定めるところにより管理者に申告書を提出しなければならない。

3　使用者が使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合の汚水の排除量の認定については、管理者が定める。

4　管理者は、第1項第2号から第4号までの各号の汚水の排除量の認定をするため必要があると認めるときは、適当な場所に汚水の排除量を計測するための装置を取り付けることができる。

5　使用者は、前項の規定により管理者が取り付けた装置をその指示に従い責任をもって管理し、及びこれを故意又は過失によりき損し、又は亡失したときは、市にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定により許可を受けた者に対しては、この条例の規定を適用する。

2　前項の規定による占用の期間は、公共下水道に下水を排除する排水施設、橋梁、水道管又はガス管については10年以内とし、その他の占用については3年以内とする。占用期間を更新しようとする場合も、同様とする。

3　市は、第1項の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、占用が公共下水道に下水を排除する排水設備に係る場合においては、この限りでない。

4　前項の占用料の額及び徴収方法は、村上市道路占用料等徴収条例(平成20年村上市条例第242号)の例による。ただし、これにより難いものについては、管理者が別に定める。

2　管理者は、前条第1項に規定する占用の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　手数料は、当該登録申請する者が、その申請をするときに納付しなければならない。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者がその登録を棄却したときは、その全部を還付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の村上市下水道条例(平成10年村上市条例第40号)、荒川町下水道条例(平成10年荒川町条例第15号)、神林村特定環境保全公共下水道条例(平成10年神林村条例第23号)、朝日村特定環境保全公共下水道条例(平成10年朝日村条例第14号)又は山北町下水道条例(平成9年山北町条例第20号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日に既に存する施設で第21条の3から第21条の5の規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、施行日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の村上市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第17条、第18条及び別表の規定は、平成26年4月分以後の月分の使用料について適用し、同年3月分までの使用料については、なお従前の例による。

3　改正後の別表1　基本料金の表の規定にかかわらず、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間の使用料の額(平林処理区におけるものを除く。)の算定に当たっては、基本料金は、附則別表に掲げる期間に応じ1箇月につき同表に定める額とする。

4　改正後の条例別表の規定にかかわらず、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間の使用料の額(平林処理区におけるものに限る。)の算定に当たっては、基本料金は附則別表に掲げる期間に応じ1箇月につき同表に定める額とし、従量料金は同表に掲げる期間に応じ1箇月につき同表に定める汚水の排除量を1立方メートル超えるごとに200円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料については、この条例による改正後の村上市下水道条例第17条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(朝日処理区山辺里地区の基本料金に関する経過措置)

2　平成28年4月1日から平成30年3月31日までの朝日処理区山辺里地区の基本料金については、別表1の表の規定にかかわらず、次の表に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する基本料金及び従量料金の合計額を前回確定日(その直前の使用料の支払いを受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、公共下水道の使用を開始した日をいう。以下同じ)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る使用料については、この条例による改正後の村上市下水道条例第17条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は令和2年10月1日から、第2条の規定は令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の別表の規定は、令和2年10月分以後の月分の使用料について適用し、同年9月分までの月分の使用料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の別表の規定は、令和4年6月分以後の月分の使用料について適用し、同年5月分までの月分の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。