2　前項の規定により負担金の額を修正したときは、遅滞なく当該負担金の額、その納付期日等を受益者に通知しなければならない。

2　賦課対象区域は、次のとおりとする。

2　管理者は、前項の規定により負担金を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額、その納付期日等を受益者に通知しなければならない。

2　管理者は、災害その他特別の事情により、前項の納期により難いと認めたときは、別に納期を定めることができる。

2　管理者は、前項の規定により通知をした後において、各年度ごとに当該年度に納付すべき分割された2期分の負担金を管理者が定める負担金納入通知書によって当該年度の最初の納期の初日の15日前までに受益者に通知しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による賦課の保留に係る要件を欠くと認めたときは、賦課の保留を取り消すものとする。

2　前項の届出があったときは、その届出の日から新たに受益者となったものが従前の受益者の地位を継承するものとする。

3　前2項の場合において、当該届出の日までに納期の到来した負担金に未納があるときは、当該未納に係る負担金は、従前の受益者(相続による異動については、相続人)が納入するものとする。

2　前項の規定により延滞金を計算する場合において、延滞金の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額の全額を切り捨てる。

3　第1項に規定する延滞金の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　管理者は、納期限までに負担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認めるときは、第1項の延滞金を免除することができる。

2　前項の督促状を発したときは、督促状1通について100円の督促手数料を徴収する。

3　第1項の督促状に係る負担金を発した日から起算して14日を経過した日までに完納しないときは、市税徴収の例により滞納処分をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の村上市都市計画事業受益者負担金徴収条例(平成10年村上市条例第10号)又は荒川町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例(平成9年荒川町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合等の特例)

3　平成20年度以後の年度分の受益者負担金に係る延滞金については、当分の間、第16条第1項に規定する年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合という。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

4　前3項のいずれかの規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の村上市都市計画事業受益者負担金徴収条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の村上市都市計画事業受益者負担金徴収条例附則第3項の規定及び村上市集落排水事業分担金徴収条例附則第3項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。