2　集落又は町内会が所有する施設は、前項の規定にかかわらず、分担金を徴収しない。

3　前条の処理区域は、管理者が別に公告する。

2　前項の届出があったときは、その届出の日から新たに受益者となった者が従前の受益者の地位を承継するものとする。

3　前2項の場合において、当該届出の日までに納期の到来した分担金に未納があるときは、当該未納に係る分担金は、従前の受益者(相続による異動については、相続人)が納入するものとする。

2　前項の規定により分割した金額に100円未満の端数があるときは、その端数をすべて最初の納期に係る分割金額に合算する。

2　管理者は、災害その他特別の事情により、前項の納期により難いと認めたときは、別に納期を定めることができる。

2　管理者は、前項の通知をした後において、各年度毎に当該年度に納付すべき分割された2期分の分担金を管理者が定める分担金納付通知書によって、当該年度の最初の納期の初日の15日前までに受益者に通知しなければならない。

2　前項の規定により徴収の猶予を受けようとする受益者は、管理者が定める分担金徴収猶予申請書を提出しなければならない。

2　前項の規定により延滞金を計算する場合において、延滞金の基礎となる分担金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額の全額を切り捨てる。

3　第1項の規定による延滞金の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　管理者は、受益者が納期限までに分担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認めるときは、第1項の延滞金を減額し、又は免除することができる。

2　前項の督促状を発したときは、督促状1通につき督促手数料100円を徴収する。

3　第1項の督促状に係る分担金を督促状を発した日から起算して14日を経過した日までに完納しないときは、市税徴収の例により滞納処分をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の村上市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成6年村上市条例第9号)、荒川町農業集落排水事業分担金徴収条例(平成17年荒川町条例第6号)、朝日村農業集落排水事業分担金徴収条例(平成8年朝日村条例第11号)又は山北町集落排水整備事業分担金徴収条例(平成6年山北町条例第28号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により現に行われている事業に係る分担金の徴収については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合等の特例)

3　平成20年度以後の年度分の受益者分担金に係る延滞金については、当分の間、第13条第1項に規定する年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合という。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

4　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、附則第3項中「負担金」を「分担金」に改める規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の村上市集落排水事業分担金徴収条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の村上市都市計画事業受益者負担金徴収条例附則第3項の規定及び村上市集落排水事業分担金徴収条例附則第3項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。