2　市長は、前項に掲げるもののほか、特に理由があると認めるときは、前条の流水占用料等を減額し、又は免除することができる。

2　年額をもって定められている流水占用料等について、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)第18条第2項第2号の規定に基づき、流水占用料等の額の算出の基礎となった事項の変更により流水占用料等を返還するときは、次に定めるところによる。

2　納入期限及び納入額は、次に定めるところによる。

3　前項の規定にかかわらず、流水占用料等を納める者から申請があったときは、分割納入させることができる。

2　前項の規定による督促を受けた者が督促状の指定期限までに流水占用料等を完納しないときは、延滞金を徴収する。ただし、災害その他やむを得ない事情により市長が特に必要と認めたときは、延滞金の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

3　前項の規定により徴収する延滞金の額は、法第74条第5項の規定に基づき、滞納流水占用料等の額につき年14.5パーセントの割合で納期限の翌日から滞納流水占用料等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した額とする。ただし、計算した延滞金の額が100円未満であるときは、徴収しない。

4　延滞金とその計算の基礎となった流水占用料等を併せて納入すべき場合において、納入された金額は、まず流水占用料等に充当する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の山北町河川管理条例(平成12年山北町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の村上市河川管理条例別表の規定は、この条例の施行の日以後における占用に係る占用料について適用し、同日前における占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における流水の占用等に係る流水占用料等について適用し、同日前における流水の占用等に係る流水占用料等については、なお従前の例による。