2　前項の工事を施行したことにより建造物その他の施設に工事を要するような事態が生じた場合の費用は、申込者の負担とする。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が工事を行うときは、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を行うときは、その工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項各号のほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算し、過不足があるときはこれを還付又は追徴する。

2　前項の規定により、管理者が給水装置を撤去した後なお損害があるときは、申込者はその損害を賠償しなければならない。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　管理者は、前項の規定により受けた損害について責めを負わない。

2　管理者は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定による保管者は、善良な注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者は、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又はき損したときは、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習に使用するときは、管理者の立会いを要する。

2　前項において工事を必要とするときは、工事費は水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の負担とする。

4　水道使用者等は、家族、同居人、使用人その他従業者等の行為についてもこの条例に定める責任を負わなければならない。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を請求者から徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の支払について連帯して責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、料金は、毎月定例日に使用水量を計量し、その月分の料金を算定することができる。

3　前2項の規定により使用水量を計量すべき定例日は、管理者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めるときは、隔月ごとに2月分まとめて徴収することができる。

3　給水装置の使用を中止し、又は廃止した場合の料金は、その都度使用水量を計量し、随時に徴収する。

2　前項の手数料は、申込みの際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、申込み後に徴収することができる。

3　第1項の手数料は、特別の理由がない限り、還付しない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施工した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　貯水槽水道のうち法第3条第7項に定める簡易専用水道の設置者は、前項に定めるもののほか、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2　市長は、詐欺その他不正の行為によって第25条の料金又は第29条第1項の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の村上市上水道条例(平成7年村上市条例第17号)、荒川町水道給水条例(平成10年荒川町条例第11号)、神林村上水道条例(平成10年神林村条例第11号)又は朝日村水道事業給水条例(昭和47年朝日村条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成22年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の村上市上水道条例(以下「改正後の条例」という。)第25条及び別表第2の規定は、平成26年4月分以後の月分の料金について適用し、同年3月分までの料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第2の規定にかかわらず、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間の料金の額の算定に当たっては、基本料金は、次の各号に掲げる区域及び次の各号の表に掲げる期間に応じ1箇月につきそれぞれ当該各号の表に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、この条例による改正後の村上市上水道条例第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する基本料金及び従量料金の合計額を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、水道の使用を開始した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る料金については、この条例による改正後の村上市上水道条例第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は令和2年10月1日から、第2条の規定は令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の別表第2の規定は、令和2年10月分以後の月分の料金について適用し、同年9月分までの月分の料金については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の別表第2の規定は、令和4年6月分以後の月分の料金について適用し、同年5月分までの月分の料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。