(趣旨)

第1条　この条例は、学業が優良な者であって、経済的理由により修学困難な者に対し、毎年度予算の範囲内で行う学資(以下「奨学金」という。)の貸与について定めるものとする。

(奨学生の資格)

第2条　奨学金の貸与を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(奨学金の額)

第3条　奨学金の額は、月額7万円、5万円又は3万円とする。

(貸与期間)

第4条　奨学金を貸与する期間は、貸与決定の月からその者の在学する学校の最短修業年限の終期までとする。

(奨学金の利子)

第5条　奨学金は、無利子とする。

(申請)

第6条　奨学金の貸付けを受けようとする者は、別に定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(奨学生の決定)

第7条　市長は前条の申請により選考を行い、予算の範囲内で奨学金の貸付けを受ける者を決定する。

(連帯保証人)

第8条　奨学金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人を2人立てなければならない。

(奨学金貸与の停止及び廃止)

第9条　奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、市長は、事由発生後の奨学金の貸与を停止し、又は廃止することができる。

(異動の届出)

第10条　奨学生は、休学、復学、退学、住所の変更、その他重要な異動があったときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(奨学金の返還)

第11条　奨学金が、次の各号のいずれかに該当する場合には、貸与の終了した日の属する月の翌月から起算して、1年を経過した後10年を超えない範囲において奨学金の全額を均等月賦で返還しなければならない。ただし、随時奨学金の全部又は一部を繰り上げて返還することができる。

(返還猶予)

第12条　市長は、奨学金の貸付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合で、その者から申請があったときは、必要と認める期間、奨学金の返還を猶予することができる。

(返還免除)

第13条　市長は、奨学生若しくは奨学生であった者が奨学金の返還を完了する前に死亡した場合、又は心身障がい等のため、その奨学金の返還が不能若しくは困難であると認められる場合には、その返還未済額の全部又は一部の返還を免除することができる。

(延滞金)

第14条　奨学生であった者が正当な理由がなく奨学金の返還を怠ったときは、延滞金を徴収することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、奨学金の貸与に関し必要な事項は、規則で定める。