2　前項に規定する者のほか、市長が適当と認める者についても利用できるものとする。

2　市長は、前項の規定によるもののほか、日常生活に要する費用等で利用者に負担させることが適当と認められるものについては、利用者等から徴収することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第4条中「市長が必要と認める事業」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得た事業」と、第5条中「市長は、」とあるのは「指定管理者は、」と、「市長が適当と認める者」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得た者」と、第6条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第7条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項中「市長は、前項の規定によるもののほか」とあるのは「指定管理者は、市長の承認を得たときは、前項の規定によるもののほか」と、第8条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第9条第2項中「市長が必要と認めるときは」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得たときは」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(廃止)

2　村上市デイサービスセンター条例(平成18年村上市条例第33号)、神林村デイサービスセンター条例(平成17年神林村条例第31号)、朝日村デイサービスセンター条例(平成17年朝日村条例第18号)及び山北町デイサービスセンター「ゆり花荘」の設置及び管理に関する条例(平成17年山北町条例第41号)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、廃止前の村上市デイサービスセンター条例、神林村デイサービスセンター条例、朝日村デイサービスセンター条例及び山北町デイサービスセンター「ゆり花荘」の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれのこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第4条第1号、第7条第1項及び第12条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年8月1日から施行する。