(通則)

第1条　村上市共同排水路施設改修事業補助金に関しては、村上市補助金等に関する基本指針、村上市補助金等交付基準及び村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱による。

(目的)

第2条　この要綱に定める補助金は、生活環境の向上に寄与するために行う共同排水路施設の改築、修繕の改修事業に対し、市が毎年予算の範囲内でその事業費の一部を補助することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、「共同排水路施設」とは、地域住民が共同で維持管理している(又はする)施設で、次の各号のいずれにも該当しない施設をいう。

(補助金の交付対象団体)

第4条　補助金の交付の対象とする団体は、工事の施工をする者(関係住民、受益者、5戸以上をもって組織された団体に限る。以下「施工者」という。)とする。

(補助金の交付対象共同排水路施設)

第5条　補助金の交付対象共同排水路施設は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、申請工事費の額が15万円以上のものを補助対象として、当該工事費に補助率(3分の1以内)を乗じて得た額とし、100万円を限度額とする。ただし、工事費には物件移転補償費は含まず、補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする施工者は、村上市共同排水路施設改修事業補助金交付申請書(様式第1号、以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、工事開始予定日の30日前までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条の申請が適正であると認めたときは補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第4号)により、その旨を当該施工者に通知しなければならない。

(事業計画の変更)

第9条　施工者は交付申請書提出後、又は交付決定の通知を受けた後に事業計画を変更しようとするときは、補助金交付決定通知書に必要な書類を添えてあらかじめ市長に提出しなければならない。

(補助金の交付条件)

第10条　補助金の交付を受けた施工者は、補助金の交付決定通知書に記載された交付条件その他市長が特に必要と認め指示した事項を守らなければならない。

(事業実績報告書)

第11条　施工者は工事が完了した後、ただちに共同排水路施設改修事業実績報告書(様式第5号、以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第12条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは必要な調査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付指令書(様式第6号)により施工者に通知しなければならない。