(趣旨)

第1条　この要綱は、地震による建築物の倒壊等の災害を未然に防止し、地震に強いまちづくりを推進するため、村上市耐震改修促進計画に基づき、市内に存する木造住宅の耐震改修等を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、この補助金の交付に関しては、村上市補助金等に関する基本指針、村上市補助金等交付基準及び村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象工事)

第3条　補助の対象となる工事は、耐震改修工事又は耐震改修部分補強工事に該当する工事で、次の各号のいずれかの者が施工する工事(耐震診断士又は耐震診断士以外の1級建築士若しくは2級建築士による工事監理を行うものに限る。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象となる経費は、次に揚げるものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、前条各号に規定する耐震改修工事又は耐震改修部分補強工事に要する経費の合計額の3分の1の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てた額)とし、耐震改修工事においては1,000,000円、耐震改修部分補強においては600,000円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする耐震改修補助対象木造住宅の所有者は、村上市木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、村上市木造住宅耐震改修補助金交付決定通知書(様式第2号)又は村上市木造住宅耐震改修補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(工事の実施)

第8条　同条の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、同条の規定による通知書を受領後、速やかに工事を実施しなければならない。

(工事の変更及び中止)

第9条　耐震改修補助決定者は、事業の内容若しくは事業の経費の配分を変更し、又は事業を中止しようとするときは、村上市木造住宅耐震改修補助金交付変更・中止申請書(様式第4号)にその内容を説明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の変更交付の決定をしたときは、村上市木造住宅耐震改修補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　工事補助決定者は、工事の終了後、速やかに村上市木造住宅工事補助金実績報告書(様式第6号)に、次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、村上市木造住宅耐震改修補助金確定通知書(様式第7号)により、速やかに耐震改修補助決定者に通知するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。