(趣旨)

第1条　市長は、青少年の健全な育成を推進することを目的として行う団体活動の事業に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとする。この補助金の交付に関しては、村上市補助金等に関する基本指針、村上市補助金等交付基準及び村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「青少年」とは、本市に住所を有する満18歳までの者をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる青少年健全育成関係団体活動の事業は、営利を目的としないものであって、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象団体)

第4条　補助金の交付団体は、次のとおりとする。

(交付申請)

第5条　規則第3条に規定する期日は、毎年6月30日までとし、補助金等交付申請書(様式第1号)に添付する書類は、事業計画書(別紙1)及び収支予算書(別紙2)とする。

(実績報告)

第6条　規則第11条に定める補助事業等実績報告書に添付する書類は、収支精算書(別紙2)とし、補助事業が完了した日から30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。