(目的)

第1条　市長は、民生委員法(昭和23年法律第198号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定による民生委員児童委員の活動の向上を図ることを目的として、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、村上市補助金等に関する基本指針、村上市補助金等交付基準及び村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる団体は、村上市民生委員児童委員協議会連合会(以下「申請者」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費から他団体より助成を受けた額を控除した額とし、毎年度3,306,000円以内とする。

(申請の手続)

第5条　申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金等交付申請書を当該年度の5月末日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　申請者は、補助金の交付があった年度の翌年度の4月末日までに実績報告書を提出しなければならない。