(趣旨)

第1条　市長は、村上市の水域における水難の予防と水難による人命、船舶等の安全を促進するために活動する救難所(以下「救難所」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金の交付に関しては、村上市補助金等に関する基本指針、村上市補助金等交付基準及び村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる団体は、本市に事務所を置く救難所とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　前条の対象事業に係る経費のうち補助対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助率)

第5条　補助金の率は、補助対象経費の3分の1以内とする。ただし、補助金の額は、1団体50,000円を限度とする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。