(目的)

第1条　この規則は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条　市長は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年9月30日厚生労働省令第120号。以下「省令」という。)第4条第1項の子ども手当認定請求書又は同条第3項の子ども手当認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には子ども手当認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には子ども手当認定請求却下通知書を、様式第1号又は様式第2号を用いて、請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条　市長は、省令第5条第1項の子ども手当額改定認定請求書又は同条第3項の子ども手当額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には子ども手当額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めた場合には子ども手当額改定請求却下通知書を、様式第3号又は第4号を用いて、請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条　市長は、省令第6条第1項又は第2項の子ども手当額改定届又は子ども手当額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第3号又は第4号を用いて、子ども手当額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第5条　市長は、省令第9条の子ども手当支給事由消滅届の提出を受けたときは、様式第5号又は第6号による子ども手当支給事由消滅通知書を、当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第6条　市長は、省令第11条の未支払子ども手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の子ども手当を支給するものと決定した場合は未支払子ども手当支給決定通知書を、請求を却下するものと認めた場合には未支払子ども手当請求却下通知書を、様式第7号を用いて、請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第7条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)から法第24条の規定による寄附の申出については、支払期月毎の前月10日までとし、申出書の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象として寄附がされるものとする。

(支払)

第8条　子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の3日とする。ただし、その日が村上市の休日を定める条例(平成20年村上市条例第2号)に規定する休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

(支払の一時差止等)

第9条　市長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、様式第10号による子ども手当支払差止通知書により受給者に通知するものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収に係る事務処理)

第10条　市長は、省令第19条の子ども手当に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書(以下「学校給食費等徴収等申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、徴収を行うときは、子ども手当から徴収等する各支払期月ごとの費用、徴収額等について様式第11号を用いて、徴収等対象者に通知するものとする。

(子ども手当から保育料の特別徴収に係る事務処理)

第11条　市長は、法第26条の規定に基づき、子ども手当から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)する場合は、様式第12号を用いて、請求者にあらかじめ通知するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。