(趣旨)

第1条　村上市は、台風等異常気象及び米価格の下落に対し農業経営に大きな影響が生ずる農業者に対して、必要な資金を融通することにより、農業経営の安定化に資するため、新潟県信用農業協同組合連合会が創設した別表の資金(以下「緊急対策資金」という。)を貸し付ける市内の農業協同組合(以下「融資機関」という。)に対し、利子補給金を交付するものとし、その交付に関しては、村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(利子補給契約)

第2条　前条の利子補給金の交付は、市長が融資機関との間に締結する利子補給契約によって行うものとする。

(利子補給率等)

第3条　利子補給率は別表のとおりとする。

(利子補給金の交付申請及び実績報告等)

第4条　融資機関は、規則第3条に規定する補助金の交付申請及び規則第11条の規定による補助金の実績報告をしようとする場合は、村上市緊急農業経営安定対策資金利子補給金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に村上市緊急農業経営安定対策資金利子補給金申請明細表(様式第2号)を添付して毎年度1月10日までに市長に申請及び報告するものとする。

(決定等)

第5条　市長は、前条の規定による利子補給の申請があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、利子補給の決定をし、村上市緊急農業経営安定対策資金利子補給金の交付決定及び額の確定について(通知)(様式第3号)による利子補給決定通知により当該融資機関に通知するものとする。利子補給をしないことと決定したときも同様とする。

(申請の取り下げ)

第6条　規則第6条の規定による期日は、利子補給の交付決定通知を受理した日から起算して15日を経過した日とする。ただし市長が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることができる。

(利子補給金の打ち切り等)

第7条　市長は、利子補給金の対象となった資金を借り入れた者がその借入金を借入の目的以外に使用したときは、その者に係る利子補給を打ち切ることができる。

(適正な執行のための措置)

第8条　融資機関は、緊急対策資金の貸付け及び資金の使途について当該資金の適正な運用を図るため、当該借受者の預貯金口座を通じて、その受払いが確認できるよう特に次の事項に留意するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、資金利子補給に関して必要な事項は、市長が別に定める。