(趣旨)

第1条　この要綱は、森林の適正な管理、健全な森林の造成及び林業の振興を図るため、除伐及び間伐等に対して予算の範囲内において補助金を交付することに関して必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、村上市補助金等に関する基本指針、村上市補助金等交付基準及び村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業は、新潟県林業関係補助金交付要綱、新潟県林業関係交付金交付要綱、新潟県民有林造林事業実施要領及び新潟県林業・木材産業構造改革事業(合板・製材・集成材国際競争力強化対策)実施要領(以下「県要綱等」という。)の規定に基づき県補助事業として実施する除伐、間伐及び更新伐等とする。

(補助金対象経費)

第3条　補助対象経費は事業実施に要する経費として、県要綱等の規定により定められた経費とする。

(補助額等)

第4条　補助金は県要綱等の規定により算出した標準経費の100分の17以内の金額とし、市補助金と県補助金を合計した金額は標準経費の100分の85以内の金額とする。

(交付申請書及び実績報告書)

第5条　規則第3条の規定による補助金等交付申請書は規則第11条に規定する補助金等実績報告書を兼ねるもの(様式第1号。以下「補助金交付申請書(兼実績報告書)」という。)とし、県補助事業に係る補助金交付決定通知を受けた後、速やかに市長に提出しなければならない。

(添付書類)

第6条　前条に規定する補助金交付申請書(兼実績報告書)には、規則第3条第2項第4号及び規則第11条の規定により、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第7条　市長は、第5条に規定する補助金交付申請書(兼実績報告書)を受けた場合において、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金交付の可否の決定及び補助金の額を確定し、補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱の実施に必要な事項は、市長が定める。