(目的)

第1条　この条例は、議会及び議員の活動原則等の基本的事項を定めることにより、議会の活性化を図り、不断の議会改革を行い、もって議会が市民の信託に応え、市民の福祉の向上及び公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動する。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき議員活動を行う。

(議長の責務)

第4条　議長は、議会を代表して中立公正な職務遂行に努めるとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営を行う。

(会派)

第5条　議員は、議会活動を行うため、同一の理念を共有する議員をもって会派を結成することができる。

(市民と議会の関係)

第6条　議会は、多様な方法を用いて、議会の保有する情報を積極的に提供し、市民との情報の共有を図らなければならない。

(市民参画及び協働)

第7条　議会は、市民との意見交換の場を多様に設けて、市民参画の機会を保障するとともに、市民との協働を推進するものとする。

(議会の情報提供)

第8条　議会は、市民との協働を積極的に推進する観点から、市民への議会の情報の提供に努めるものとする。

(議員と市長等との関係)

第9条　議会は、市長その他の執行機関及びその職員(以下「市長等」という。)との緊張関係を常に保持し、事務の執行の監視及び評価その他の議事機関としての責務を果たしていくものとする。

(政策等の形成過程の説明要求)

第10条　議会は、市長が提案する政策等について、議会審議における論点を整理し、その審議を深めるため、市長等に対し、必要な情報を明らかにするよう求めるものとする。

(政策立案及び政策提言)

第11条　議会は、条例の制定、議案の修正、決議等を通じて、市長等に対し積極的に政策立案及び政策提言を行うものとする。

(議会運営)

第12条　議会は、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。

(委員会)

第13条　委員会は、委員間の自由な討議を保障した運営を行うとともに、政策立案及び政策提言を積極的に行うよう努めるものとする。

(会議における質疑応答)

第14条　議会審議における質疑応答等は、次に掲げるとおりとする。

(政務活動費の執行及び公開)

第15条　政策立案及び提案を行うため、並びに調査及び研究に資するため交付された政務活動費の執行に当たっては、村上市議会政務活動費の交付に関する条例(平成20年村上市条例第6号)を遵守しなければならない。

(議員研修の充実強化)

第16条　議会は、議会の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図るものとする。

(議会事務局の体制整備)

第17条　議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の機能強化を図るものとする。

(議会図書室)

第18条　議会は、議員の調査研修に資するため、議会図書室の図書等の充実に努め、その有効活用を図るものとする。

(予算の確保)

第19条　議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を確保するとともに、より円滑な議会運営を実現するため、必要な予算の確保に努めるものとする。

(議員定数)

第20条　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して市民意見の聴取に努めるものとする。

(議員報酬)

第21条　議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して市民意見の聴取に努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第22条　議員は、市民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、品位の保持に努め行動しなければならない。

(最高規範性)

第23条　この条例は、議会における最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等の制定及び改廃並びに解釈及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。

(見直し手続)

第24条　議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検証するものとする。