2　前項の規定にかかわらず、村上市暴力団排除条例(平成25年村上市条例第3号)に規定する暴力団員又は暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者(以下これらを「暴力団員等」という。)は申込みをすることができない。

3　市長は、第1項の規定による登録の申込みがあったときは、登録に必要な調査を実施し、空き家台帳への登録の適否を決定するものとする。

4　市長は、前項の規定により空き家台帳に登録することを決定したときは、その旨を当該登録の申込みを行った所有者等に村上市空き家バンク登録完了通知書(様式第2号)により通知するとともに、空き家台帳に登録するものとする。

5　市長は、第3項の規定により空き家台帳に登録しないことを決定したときは、当該登録の申込みを行った所有者等に村上市空き家バンク登録台帳に登録しない旨の通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による変更の届出があった場合、速やかにその内容等を確認し、空き家台帳に記載するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、登録を抹消し、村上市空き家バンク登録抹消通知書(様式第6号。以下「登録抹消通知書」という。)により当該空き家登録者に通知するものとする。

3　市長は、第1項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を抹消し、登録抹消通知書により当該空き家登録者に通知するものとする。

4　登録から2年を経過したことにより登録を抹消された空き家については、改めて登録の申込みを行うことにより、再登録することができる。

2　前項の規定にかかわらず、暴力団員等は、申込みをすることができない。

3　市長は、第1項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、村上市空き家バンク利用希望者登録決定通知書(様式第8号)により当該登録の申込みを行った者に通知するとともに、当該利用希望者に関する情報を村上市空き家バンク利用希望者台帳(以下「利用希望者台帳」という。)に登録するものとする。

4　市長は、前項の規定により利用希望者台帳に登録しないことを決定したときは、村上市空き家バンク利用希望者台帳に登録しない旨の通知書(様式第9号)により当該申込みを行った利用希望者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による変更の届出があった場合、速やかにその内容等を確認し、利用希望者台帳に記載するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、登録を抹消し、村上市空き家バンク利用希望者登録抹消通知書(様式第12号。以下「利用希望者登録抹消通知書」という。)により当該利用登録者に通知するものとする。

3　市長は、第1項に規定するもののほか、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用希望者台帳の登録を抹消するとともに、利用希望者登録抹消通知書により当該利用登録者に通知するものとする。

4　前項第4号の規定により抹消された利用登録者は、改めて登録の申込みを行うことにより、再登録をすることができる。

2　新規に空き家台帳に登録された空き家に対する交渉は、登録後3箇月間は市外在住の利用登録者に限るものとする。

3　空き家登録者と利用登録者との空き家に関する交渉、売買等の契約については、市が取引仲介に関して協定を締結した社団法人新潟県宅地建物取引業協会村上支部の事業者が必ず仲介するものとし、市長はこれに関与しないものとする。

4　契約等に関する一切のトラブル等については、当事者間で解決するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。