(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第7項の規定による一時預かり事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、村上市とする。ただし、この事業の全部又は一部を法第34条の12第1項に規定する事業者に委託することができる。

(対象乳幼児)

第3条　事業の対象となる乳幼児(以下「対象乳幼児」という。)は、家庭において保育が一時的に困難となった利用する月の初日において満4箇月以上の乳幼児とする。ただし、実施保育園の入園要件の範囲を超えないものとする。

(事業内容等)

第4条　事業の内容及び事業ごとの対象乳幼児の要件は、次のとおりとする。ただし、市外に住所を有する者の利用は、保護者の傷病、出産、看護、介護及び移住交流を理由に市内に一時的に滞在する場合に限る。

(利用期間)

第5条　事業を利用できる期間は、市長が必要と認める期間とする。ただし、前条ただし書に該当する場合及び同第2号に規定する事業については、月14日を限度とし、同第3号に規定する事業については、月7日を限度とする。

(実施施設)

第6条　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、本市が設置する保育園で市長が指定するもの及び法第35条第4項の規定に基づき設置された市内の認定こども園(以下「認定こども園」という。)並びに村上市家庭的保育事業等の認可等に関する要綱(平成27年村上市告示第142号)第4条により認可の決定を受けた家庭的保育事業所等(以下「家庭的保育事業所等」という。)で、かつ法第34条の12に規定する基準を満たしている施設とする。

(実施要件)

第7条　事業の実施に当たっては、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35各号に規定する基準を遵守しなければならない。

(申請)

第8条　この事業を利用しようとする保護者は、事前に一時預かり事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第9条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、一時預かりの可否を決定し、一時預かり事業利用承認決定通知書(様式第2号)及び一時預かり事業利用不承認決定通知書(様式第3号)により保護者に通知するものとする。

(届出)

第10条　保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を実施施設に届け出なければならない。

(保護者負担)

第11条　保護者は、別表に定める区分に応じて利用料を負担するものとする。

(利用時間)

第12条　利用時間は、実施施設の保育時間の範囲内とする。

(事業を実施しない日)

第13条　事業を実施しない日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、夏期希望保育期間及び年末年始希望保育期間とする。

(委託料)

第14条　市長は、第2条ただし書きの規定により事業を委託した場合は、国が定める子ども・子育て支援交付金の交付についての別紙に規定する基準額と対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額を比較して、いずれか少ない方の額を事業者に対して支払うものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。