(趣旨)

第1条　この要綱は、村上市(以下「市」という。)が行う介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費並びに第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費等」という。)の支給について、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)の一時的な経済的負担を軽減するために実施する住宅改修費の受領委任払いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　住宅改修費等を受領委任払いにより支給申請することができる被保険者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(受領委任払い取扱事業者の登録)

第4条　受領委任払い取扱事業者の登録は、特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者及び特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者並びに住宅改修を行う事業者の申請により、事業所ごとに行うものとする。

(登録の申請)

第5条　受領委任払い取扱事業者の登録を受けようとする事業者は、販売事業所又は施工事業者ごとに介護保険住宅改修費等受領委任払い取扱事業者登録申請書(様式第1号)及び介護保険住宅改修費等受領委任払いに係る取扱確約書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の届出等)

第6条　受領委任払い取扱事業者は、事業所の名称及び所在地その他の申請時における登録事項に変更があったときは、速やかに介護保険住宅改修費等受領委任払い取扱事業者登録事項変更届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(受領委任払い取扱事業者の責務)

第7条　受領委任払い取扱事業者は、関係法令等を遵守するとともに、被保険者の心身状況等に応じて適切な住宅改修等を行うよう努めなければならない。

(登録内容の情報提供)

第8条　市は、被保険者及び居宅介護支援事業者等に対し、受領委任払い取扱事業者の所在等について情報提供を行う。

(受領委任払い取扱事業者の登録の取消)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、受領委任払い取扱事業者の登録を取り消すことができるものとする。

(福祉用具購入費の支給の申請)

第10条　受領委任払いによる福祉用具購入費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用)(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(住宅改修費の支給、住宅改修の承認等)

第11条　受領委任払いによる住宅改修費の支給を受けようとする被保険者は、住宅改修の工事を行う前に介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、審査を受けなければならない。

(支給及び不支給の決定)

第12条　市長は、第10条第1項の申請及び第11条第3項の完了報告書を受理したときは、内容を審査の上、支給又は不支給を決定し、受領委任払いのお知らせにより被保険者に通知するものとする。この場合において、市長は、介護保険住宅改修費等の受領委任払い振込通知(様式第11号)を当該受領委任払い取扱事業者に送付する。

(返還)

第13条　市長は、受領委任払い取扱事業者が偽りその他不正の手段により住宅改修費等を代理受領したときは、当該住宅改修費等の全部又はその一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。