(趣旨)

第1条　この要綱は、木質バイオマスの活用により地球温暖化対策を推進するとともに木材利用の拡大による循環型社会の形成を図るため、市内において木質バイオマスストーブを設置する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、村上市補助金等に関する基本指針、村上市補助金等交付基準及び村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象設備)

第2条　補助の対象となる木質バイオマスストーブとは、木質ペレット又は薪、製材端材等を燃料とするストーブで、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号のすべてを満たす者とする。

(補助金の額及び補助対象基数)

第4条　補助金の額は、木質バイオマスストーブ1基につき購入及び設置費用の3分の1(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、10万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、木質バイオマスストーブを設置する前(木質バイオマスストーブが設置された建売住宅の場合は、引き渡しを受ける前)に木質バイオマスストーブ設置費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)をする。

(交付決定における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の取扱)

第7条　市長は、第5条第2項の規定による補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額するものとする。

(交付申請内容の変更等)

第8条　前条の規定により交付決定通知書を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容の変更又は中止をしようとするときは、速やかに木質バイオマスストーブ設置費補助金変更・中止交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付)

第9条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を変更交付するかどうかを決定し、その旨を木質バイオマスストーブ設置費補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、木質バイオマスストーブ設置工事の完了後15日を経過した日又は交付決定を受けた年度の2月28日のいずれか早い日までに、木質バイオマスストーブ設置費補助金事業実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告を受けた場合においては、当該実績報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、木質バイオマスストーブ設置費補助金額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、第6条の規定により交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(設備の処分等)

第14条　補助金の交付を受けた者は、補助事業により設置した木質バイオマスストーブを、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、廃棄し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。