村上市子ども・子育て会議条例

○村上市子ども・子育て会議条例

平成25年6月27日

条例第36号

(設置)

第1条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第72条第1項の規定に基づき、村上市子ども・子育て会議(以下「子育て会議」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　子育て会議は、次に掲げる事務を処理する。

(1)　法第72条第1項各号に掲げる事務を処理すること。

(2)　前号に掲げるもののほか、本市の子ども・子育て支援施策に関し、市長が必要と認める事項について調査審議すること。

(組織)

第3条　子育て会議は、委員15人以内で組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1)　子どもの保護者

(2)　関係団体の推薦を受けた者

(3)　子ども・子育て支援に関する事業に従事する者

(4)　子ども・子育て支援に関し学識経験のある者

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める者

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員は、再任されることができる。

(委員長及び副委員長)

第5条　子育て会議に、委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2　委員長は、会務を総理し、子育て会議を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条　子育て会議の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者を出席させ、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条　子育て会議の庶務は、こども課において処理する。

(報酬及び費用弁償)

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、子育て会議の運営その他必要な事項は、委員長が子育て会議に諮って定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(招集の特例)

2　子育て会議の最初の会議は、第6条第1項の規定に関わらず、市長が招集する。

附則(平成30年12月25日条例第42号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和5年3月23日条例第9号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。