(目的)

第1条　この規則は、保護者の就労形態の多様化に伴う休日における保育需要に対応するため、休日保育事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「休日」とは、次に掲げる日をいう。ただし、12月31日から翌年1月3日までの期間を除く。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に住所を有する児童で、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定により本市で保育を実施している児童(利用日において満1歳に満たない者を除く。)であって、休日に保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(実施保育園)

第4条　事業を実施する保育園は、別表のとおりとする。

(保育の内容)

第5条　事業の実施内容は、保育所保育指針(平成20年3月28日厚生労働省告示第141号)に準拠して行うものとする。

(保育時間)

第6条　保育時間は、午前8時から午後4時までとする。ただし、保護者の都合により止むを得ないと市長が認めるときは、午前7時30分から午後6時30分までの間で保育時間を延長することができる。

(利用の申請)

第7条　この事業を利用しようとする児童の保護者は、休日保育事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。承認を受けた保護者が勤務等の状況変化により、承認された保育時間を変更する場合についても同様に休日保育事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、利用の可否を決定し、休日保育事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の辞退)

第9条　前条の規定により利用決定を受けた保護者は、休日保育の必要がなくなったときは、速やかに休日保育事業利用辞退届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用の解除)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、休日保育の利用決定を解除することができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。