2　市長は、空家等に立ち入って調査させる必要があると認めるときは、あらかじめ所有者等に対して空家等の適正管理に関する立入調査実施通知書(以下「立入調査実施通知書」という。)(様式第3号)を交付し、立入調査の趣旨及び内容を十分に説明してから実施するものとする。この場合において、所有者等を確知できないときは、立入調査実施通知書により遅くとも立入調査を実施しようとする日の7日前までに公告しなければならない。ただし、建物その他の工作物の内部に立ち入る場合を除き、緊急やむを得ない場合は、立入調査実施通知書の交付を省略できるものとする。

3　前2項の規定による立入調査を行う当該職員は、身分証明書(様式第4号)を携帯し、所有者等及びその関係人の請求があるときは、これを提示するものとする。

2　市長は、前項に規定する事項について所有者等が同意したときは、緊急時における安全措置のための同意書(様式第5号)の提出を受けるものする。

3　所有者等を確知することができない、又は所有者等の所在が判明しないとの理由により通知をすることや同意を得ることが困難な場合で、緊急、かつ、やむを得ないと認められるときは、公告をして措置をするものとする。

2　調整会議は、適正管理がされず周辺地域に深刻な影響を及ぼしている空家等について対処方法等必要な事項を協議するとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第22条の措置の是非について協議し、市長に報告するものとする。

3　前2項に定めるもののほか、調整会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。