(目的)

第1条　この要綱は、村上市国民健康保険税条例(平成20年村上市条例第62号。以下「条例」という。)第14条第1項第6号の規定による保険税の減免の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(減免の対象)

第3条　保険税の減免は、条例第14条第1項第6号に該当する者(以下「旧被扶養者」という。)の属する世帯を対象とし、申請により行うものとする。

(減免の申請)

第4条　保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、条例第14条第2項の規定により、国民健康保険税減免申請書(以下「申請書」という。)に申請理由を証明するために必要な次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、翌年度以降の申請については、当初の申請書をもって、翌年度以降も申請があったものとみなすことができる。

(申請内容の審査)

第5条　市長は、前条の規定により申請を受け付けたときは、速やかに申請内容を審査しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、当該申請者に対し、文書等の提出若しくは掲示を求め、又は職員をして質問させるものとする。

(減免の適用期)

第6条　保険税の減免は、申請があった日以後最初に到来する納期に係る保険税から適用する。ただし、特別の事情により、申請書等の提出が遅れた場合は、減免の理由が生じた日以後に到来する納期に係る保険税から適用することができる。

(保険税の軽減を受けない世帯の減免額)

第7条　保険税の減額を受けない旧被扶養者の属する世帯ごとの減免額は、次の表の世帯の区分に応じ、旧被扶養者の所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額にそれぞれ同表所得割額の欄、被保険者均等割額の欄及び世帯別平等割額の欄に掲げる割合を乗じて得た額の合算額とする。

(保険税の2割軽減を受ける世帯の減免額)

第8条　条例第11条第1項第3号の規定による保険税の減額を受ける旧被扶養者の属する世帯ごとの減免額は、次の表の世帯の区分に応じ、旧被扶養者の所得割額、当該減額前の被保険者均等割額及び世帯別平等割額にそれぞれ同表所得割額の欄、被保険者均等割額の欄及び世帯別平等割額の欄に掲げる割合を乗じて得た額の合算額とする。

(保険税の5割軽減又は7割軽減を受ける世帯の減免額)

第9条　条例第11条第1項第1号又は第2号の規定による保険税の減額を受ける旧被扶養者の属する世帯ごとの減免額は、次の表の世帯の区分に応じ、旧被扶養者の所得割額に同表所得割額の欄に掲げる割合を乗じて得た額の合算額とする。

(減免の決定通知)

第10条　市長は、保険税の減免を決定したときは、申請者に国民健康保険税減免決定通知書により通知するものとする。

(申請の却下)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、申請を却下する。

(標準処理期間)

第12条　市長は、保険税の減免に係る申請があった場合には、申請を受け付けた日の翌日から30日以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

(減免理由の消滅の届出)

第13条　保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(減免の取消し)

第14条　市長は、前条の規定による届出があったとき、又は虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けたことを知ったときは、直ちにその者に係る保険税の減免措置を取り消すものとする。

(減免額の変更)

第15条　市長は、減免の決定後に、旧被扶養者に係る賦課額等に変更が生じたときは、新たに減免額を決定することができる。この場合において、再度減免の申請があったものとみなし、第7条から第9条までの規定に基づき減免額を算定する。