(目的)

第1条　この要綱は、パブリックコメント手続に関する必要な事項を定めることにより、市の政策形成過程における公正性の確保及び透明性の向上を図るとともに、市民の市政への参画を促進し、市民との協働によるまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「パブリックコメント手続」とは、市の基本的な施策に関する計画等を立案する過程において、その案を公表し、それに対して提出された市民等の意見を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する市の考え方を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象となる事案(以下「計画等」という。)は、次のとおりとする。

(適用除外)

第4条　実施機関は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものについて、パブリックコメント手続を要しない。

(計画等の案の公表)

第5条　実施機関は、計画等を立案するときは、最終的な意思決定を行う前に、その案を公表しなければならない。

(計画等の案の公表の方法)

第6条　前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。ただし、公表する内容が相当量に及ぶ場合は、計画等の案の概要と公表資料の入手方法を明示した上で、内容の一部を省略して公表することができる。

(意見の提出期間)

第7条　実施機関は、市民等からの意見の提出期間を計画等の案の公表日から起算して概ね3週間とし、計画等の案の公表日に提出期限を明示するものとする。ただし、やむを得ない理由により概ね3週間の期間を設けることができない場合は、その理由を明らかにした上で、当該期間を短縮することができる。

(意見の提出方法)

第8条　意見の提出は、次のいずれかの方法によるものとする。

(意見の取扱い)

第9条　実施機関は、提出された意見を考慮して、計画等について意思決定を行うものとする。

(実施状況等の公表)

第10条　市長は、パブリックコメント手続の実施状況等に関する情報を取りまとめて、市ホームページに掲載して公表するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。